良エントリーの中で、
結局一番刺さったのはここだったりする。
いや、凄いそう思う。うん。
米国でのソーシャルネットワーク、例えばFacebookやLinkedInは「現実のソーシャル」とかなり強くリンクしているものでもある。採用時にLinkedInで情報見たり会社の人とFacebookでイベントごとを共有したり普通にする。実名ベースなのが背景にあるのかもしれないけど。
(via yoosee) (via vmconverter) (via bo-rude) (via tiga) (via yukio)
【キーパーソンインタビュー】高広伯彦氏に聞くソーシャルメディアマーケティング（１ / ３） - Social Media Marketing Lab -ソーシャルメディアマーケティング・ラボ (via kotoripiyopiyo)
なぜかさっき一緒に昼ご飯食べた
(via tnoma)
(via minako)
・Internet of Things(モノのインターネット)が全盛を迎える時代が5～10年先にやってくる。
・EUは「モノのインターネット」の時代を拓くべく、技術開発を支援している。
・モノのインターネットとは、センサーや無線タグ技術によって実現される世界。私たちの社会の機能を、ドラスティックに変革するポテンシャルを持っている。
モノのインターネットが拓く未来、それは例えば…
・高度な交通システム。車同士がお互いに通信し合い、渋滞を緩和、事故を防ぐ。地面に取り付けられたセンサーはメンテナンスの時期を教えてくれる。CO2排出削減にも効果。
・樹木が通信する。生育状況や周辺環境を知ることで、森林の減少を止める。
・店頭での高度な商品管理。売上げ・在庫管理、商品の位置管理、万引検知、など。
・パーソナライズされた空間。小さなICカードを持ち歩くだけで、自動でエアコンが好みの温度に働く、好みの音楽が自動でかかる、イスが自動で調整される。
・健康モニタリングシステム。各種センサーで体調を管理。必要があれば医者の診断。
・問題は個人情報・プライバシーをどう保護していくか。
12月15日（ブルームバーグ）：民主党は企業の「親子上場禁止」を制度化する方向で具体的に動き出した。年内に法務省、金融庁に対して検討を要請する。実現すれば、親会社は上場子会社の株式をすべて買い取るか保有比率を３分の１以下に引き下げる必要となる。親会社の資金負担や市場にとっての売り圧力になる可能性がある。
民主党公開会社法検討チーム事務局長の大久保勉参議院議員（48）はブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、「子会社から材料などを安く納入させて親会社が得をする利益相反を起こす可能がある」と指摘した。法制化によって個人投資家や外国人投資家など少数株主の利益を守り、上場会社とし公正な立場を確保する狙いだ。
法制化を目指すのは政策集に盛り込んだ「公開会社法(仮称)」。野党だった2007年３月から協議を続けてきたが、政権交代を受けて一気に法制化に着手する。主な政権党である民主党の政策は実現可能性が高い。子会社の関係を維持したい親会社はＴＯＢ（株式の公開買付）資金などが必要になり、手放す場合は市場の売り圧力となる。
大久保氏は法制化の見通しについて、国会や経済界との協議などで３－４年、施行までに１年程度かかるとみている。親子上場の禁止は企業や市場に大きな影響を与えることから、子会社株式買い取りなどに「さらに３－５年」の措置期間が必要とみている。大久保氏は証券取引所にも上場制度見直しなど働きかけていく意向だ。
「Webで成功するためには何よりもユーザにとって利益となっていなければいけない」ということである。
『Do what you do best. Link to the rest.
（自分たちが一番うまくできることだけを行い，その他は他のサービスへとつなげる）』。
(via kokokukaigi)
「まず提供しなさい。そうすると想像もしていなかったものが提供されるますよ」。
順番は必ず「提供」が先。ここがポイント。「鶏が先か卵が先か」なんて言葉で曖昧に議論を終わらせてしまうこともあるけれど、物事を本質まで考えたら、多くは論理的順序が見いだせるのではと思っています。そして、この場合は必ず提供が先なのです。
オープンカルチャーのダイナミズムもここにある気がしてなりません。
このようにクチコミだけでも十分に影響力を増しているソーシャルメディアだが，そのキラーコンテンツとなるソーシャルゲームの仮想通貨がコマースと連動すると，この流れがさらに加速することは間違いないだろう。
しかも単に即時購入が増えるだけでなく，その購買行動がFacebook内の友人にポストされることになると自動的で強力なリコメンドとなる可能性もある。
ちなみに筆者はソーシャルゲームのオファーにおけるクラウドソーシングへの流れも注目している。興味ある方はぜひ次の記事を見ていただきたい。
・ ネットで働いてゴールドを稼げる。Facebookアプリにもクラウドソーシングが登場 (2009/10/24)
ソーシャルゲームのバブルに参戦するのに必ずしもゲーム・デベロッパーになる必要はない。mixiアプリは現在600程度だが，Facebookアプリが35 万，iPhoneアプリが10万を超えているのを考えると，そのアプリ開発競争が急速に激化していくのは間違いない。
仮想通貨と連動した課金や広告，クラウドソーシングなどをゲームに提供する中間サービス事業は非常に注目されるビジネスだろう。現在のmixiやモバゲーのデベロッパー還元率は海外と比較するとかなり低いレベに押さえられている。ソーシャルゲームが日本でさらなる急成長を続けるためには，これら外部サービスの充実が重要なキーとなると筆者は予想している。
